外国人採用でやりがちな入管手続きミス3選｜在留資格違反を防ぐ企業向けチェックポイント

外国人を採用する際、在留資格や手続きに関して「とりあえず大丈夫だろう」と思って進めてしまう企業も少なくありません。
しかし、入管手続きのちょっとしたミスが、不許可・在留資格取消・行政指導といった大きな問題につながることも。

今回は、企業が実務の中でやりがちな入管対応のミスを3つ取り上げ、行政書士の視点から防止策もあわせて解説します。

ミス①：在留資格と実際の業務が一致していない

❌ よくあるケース

「技術・人文知識・国際業務」で採用したのに、単純労働や現場作業をさせている。

🔍 なぜ問題なのか

在留資格には活動内容の制限があります。
例えば「技人国」は、通訳・翻訳、マーケティング、エンジニア業務などが対象で、単純労働は認められていません。

業務内容が不一致だと、資格外活動違反とされ、外国人本人は強制退去になる可能性もあります。

✅ 防止策

• 採用時に業務内容と在留資格の整合性を確認
• 雇用契約書と実際の仕事内容を照らし合わせておく
• 不明な点があれば、行政書士など専門家に相談

ミス②：在留期間の管理をしていない

❌ よくあるケース

本人任せにしていて、更新期限が過ぎていたことに気づかなかった

🔍 なぜ問題なのか

在留期間を過ぎてしまうと、「オーバーステイ」となり、本人は不法滞在扱いになります。
企業側も「不法就労助長罪」に問われるリスクがあります。

✅ 防止策

• 社内で在留カードの期限をリスト化し、更新スケジュールを管理
• 更新に必要な書類（雇用契約書、勤務証明など）を事前に準備
• 忙しい外国人社員の代わりに専門家を活用して確実な更新手続を

ミス③：在留資格に関する書類を安易に作成してしまう

❌ よくあるケース

虚偽や誤解を招く内容の「雇用理由書」や「勤務内容説明書」を作成してしまう。

🔍 なぜ問題なのか

入管審査では、提出書類の整合性・信頼性が重視されます。
事実と異なる内容があれば、不許可になったり、企業への調査が入ることも。

特に「日本語力が必要な職務」と書いたのに、実際は通訳も不要な業務だった…といった矛盾は大きなマイナス要素です。

✅ 防止策

• 書類作成は曖昧な記載を避け、実態に基づいた記述を
• 社内で判断がつかない場合は、行政書士など専門家に確認を依頼

まとめ：ミスを防ぐには「社内だけで判断しないこと」

外国人採用や在留資格に関する手続きは、一見簡単そうでも、実は専門的な判断が必要な場面が多くあります。
「ちょっとしたつもり」が大きなトラブルにつながらないよう、必要に応じて行政書士に相談する体制を整えておくことが大切です。

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