建設業法第20条第4項および第20条の2に関するガイドライン解説

元となる法律の紹介（建設工事の見積もりや情報提供に関する条項）

見積条件の提示に関する要件（第20条第4項）

建設業法では、元請負人が下請負人と適正な契約を締結するため、見積条件の提示に関する規定が定められています。これにより、下請負人が工事の詳細を十分に把握し、適正な見積を行うための期間と条件を提供することが義務付けられています。

違反となる行為の具体例

• 工事内容の不明確さ：元請負人が曖昧な工事内容や条件で見積を依頼した場合
• 見積期間の曖昧さ：「できるだけ早く」などの曖昧な表現や期間設定なしの見積依頼

違反の具体的な事例

• 短期間での見積依頼：元請負人が下請契約の予定価格が700万円であるにもかかわらず、見積期間を3日間とするなど、実質的に見積が難しい期間設定
• 情報の非開示：土壌汚染など、見積に影響を与える情報を下請負人に通知せずに見積依頼を行う場合

これらのケースは、見積の適正を損なう可能性があるため、建設業法第20条第4項および第20条の2に違反するとされます。

見積条件に関する具体的な内容

建設業法第20条第4項では、見積条件を提示する際に元請負人が示すべき具体的な情報について明確に規定されています。たとえば、工事名称、施工場所、設計図書、施工範囲、工程や他の業種との関係などの詳細を下請負人に提供する必要があります。

見積期間の設定（建設業法施行令第6条）

元請負人は、下請負人が見積を行うために必要な期間を設けなければなりません。具体的には、500万円未満の場合1日以上、500万円以上5000万円未満の場合10日以上、5000万円以上の場合15日以上の期間が必要です。状況により5日以内の短縮も可能ですが、下請負人が見積を行うための最短期間であることを理解することが求められます。

最後に

下請契約のトラブルを防ぐために建設業法第20条での見積条件提示の要点を紹介いたしました。
そのほかにも未然にトラブルを防ぐためお役立てできる情報を発信を心がけていきます。

建設業法の遵守や見積条件の提示についてご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。適正な下請契約の締結に向け、法的なアドバイスやサポートを提供いたします。