内定後の在留資格変更の申請時期について|在留資格の切り替えタイミングを解説

留学中に企業から内定をもらい、ほっと一安心した一方で、「在留資格の変更はいつ申請すればいいのだろう?」と不安に感じている方も非常に多いかと思います。

特に、在留資格の一つである、「技術・人文知識・国際業務(いわゆる技人国)」への在留資格変更を予定している場合、申請のタイミングを間違えると、入社日に間に合わなかったり、余計なリスクを抱えたりすることもあります。

この記事では、国際業務を専門に取り扱う行政書士の立場から、「内定が出たあと、いつ在留資格変更を申請すべきか」を分かりやすく解説します。


結論:在留資格変更は「内定が出たらすぐ」ではありません

まず結論からお伝えすると、
内定が出た=すぐに在留資格変更を申請できる、というわけではありません。

在留資格変更の申請では、
「本当にその会社で、国際業務に該当する仕事を、安定的に行うのか」
を入管が審査します。

そのため、申請のタイミングは「必要な条件がそろったあと」になります。


在留資格変更を申請できる主なタイミング

留学から国際業務への在留資格変更は、一般的に次の条件がそろった段階で申請します。

  • 企業から正式な内定通知が出ている
  • 業務内容が国際業務に該当している
  • 雇用条件(雇用契約書・労働条件通知書)が確定している
  • 学歴・専攻と業務内容の関連性を説明できる

つまり、
「内定は口頭だけ」「条件がまだ未確定」という段階では、申請は難しいことが多いです。


申請が早すぎる場合の注意点

「早めに出した方が安心だと思って…」
この考え方自体は間違いではありませんが、早すぎる申請にはリスクもあります。

たとえば、

  • 業務内容がまだ固まっていない
  • 配属部署が未定
  • 契約内容が変更になる可能性がある

このような状態で申請すると、
後から内容が変わった場合に説明のつじつまが合わなくなることがあります。

在留資格の申請では、
「申請時点の内容」と「実際に働く内容」の一致が重要です。


申請が遅すぎる場合のリスク

一方で、申請が遅れることにも注意が必要です。

特に多いのが、
4月入社を予定しているのに、3月後半になってから申請するケースです。

在留資格変更の審査期間は、平均して1〜2か月程度かかることが多く、
時期によってはさらに長引くこともあります。

申請が遅れると、

  • 入社日に在留資格が間に合わない
  • 特例期間の理解が不十分で不安になる
  • 会社側にも迷惑をかけてしまう

といった事態になりかねません。


一般的な目安|いつ申請する人が多い?

実務上の目安としては、

  • 卒業見込みが立った段階
  • 雇用条件が確定した段階
  • 入社日の2〜3か月前

このあたりで申請するケースが多く、比較的スムーズに進みやすい印象です。

ただし、これはあくまで一般論であり、
実際には 皆様の学歴・専攻・企業内容によって判断が異なります。


国際業務の場合、特に注意すべきポイント

国際業務は、
「通訳・翻訳」「海外取引」「語学力を活かした業務」などが典型例ですが、
業務内容の説明があいまいだと不許可リスクが高まります。

よくある注意点としては、

  • 実際は単純業務が多い
  • 語学力を使う説明が弱い
  • 日本人でもできる仕事との違いが不明確

これらは、申請のタイミング以前に、内容設計が重要です。


迷ったら「申請できるか」より「今動くべきか」を確認

在留資格変更で最も避けたいのは、
「本当は調整できたのに、判断を誤って不利な状況になること」です。

  • この内定内容で申請して問題ないか
  • もう少し条件を固めてから出すべきか
  • 入社日に間に合うスケジュールか

こうした点は、早めに確認することで選択肢が広がります。


まとめ|在留資格変更はタイミングが重要です

  • 内定が出たら、まず在留資格変更が必要かを確認
  • 条件がそろってから申請することが重要
  • 早すぎても遅すぎてもリスクがある
  • 国際業務は業務内容の説明が特に重要

在留資格の手続きは、「出せば何とかなる」ものではありません。
だからこそ、タイミングと内容の両方が重要です。

「この内定内容で、いつ申請すべきか分からない」
「間に合うか不安」

そう感じた場合は、早めに専門家へ相談することで、無用なリスクを避けることができます。
状況に応じた適切な進め方を、一緒に整理することが大切です。

最後になりますが、個人個人で事情も異なるため、そのほかにも注意すべきポイント多数あります。ここですべてをお伝えしきることはできませんが、
個々人で適切な対応を取っていくことが必要です。
目先の在留資格取得、変更許可だけにとらわれるのではなく、どういったことに気を付けるべきなどもできる限りのサポートやアドバイスも行います。

適切なサポートを行いますので、まずはぜひ専門家までお問い合わせください。