建設業法に基づく工期変更と変更契約の重要性

建設業界において、元請負人と下請負人の間での工期変更や追加工事はよく発生します。これらに伴う契約変更を怠ると、建設業法違反のリスクが生じます。今回は、建設業法第19条第2項および第19条の3に基づく変更契約の必要性について、具体的なケースと違反行為の例を挙げながら解説します。

違反となるケース例

①協議拒否と契約変更の怠り

下請負人に責任がない状況で工期が変更され、工事費用が増加しているにもかかわらず、元請負人が協議に応じず書面での変更契約を行わない場合、これは建設業法第19条第2項に違反します。

②工期の不足が生じた場合の対応不足

工事の一時中止や前工程の遅れにより、下請工事の工期が不足しているにもかかわらず、元請負人が工期の変更に関する協議を拒否し、書面による変更契約を行わない場合も同様に違反となります。

工期変更に伴う契約変更の必要性

工期変更が発生する場合、元請負人と下請負人が事前に変更内容を書面で記載し、署名または記名押印をして相互に交付することが義務付けられています。
これは当初の契約締結時と同様の扱いが求められており、工期変更が契約内容に重大な影響を与えるとみなされているためです。

具体的には、建設プロジェクトでは以下の理由から工期変更が発生することが予想されます。

• 設計や仕様変更：プロジェクトの進行中に設計や仕様が見直されるケース
• 天候や自然災害：予測できない天候や災害の影響でスケジュールがずれる場合
• 工程の遅延：前工程の遅れや材料の供給問題により後工程の開始が遅れるケース

このような場合に、書面で工期変更を正式に契約内容に組み込むことで後日発生し得る責任の所在を明確にしスムーズな工事進行を確保できます。

書面での契約変更の具体的な流れ

工期変更に伴う書面での契約変更には次のプロセスが求められます。

1. 変更事項の記載：工期変更の内容（例えば、新しい工期、変更の理由など）を明確に記載します。
2. 署名・押印：元請負人と下請負人が共に変更契約に署名または記名押印します。
3. 相互交付：双方が書面を保管し、証拠として保持します。

この手続きを確実に行うことで、後に起こり得るトラブルを未然に防止でき、建設業法違反のリスクも回避できます。

協議を円滑にするための取り決め

建設業法第19条第1項第6号に基づき、工期変更に関する事項を事前に取り決めておくことが推奨されています。具体的には、下請工事の当初契約に次のような内容を盛り込むと良いでしょう。

• 工期の変更条件：例えば、どのような理由であれば工期変更が認められるのか（天候、設計変更、発注者の要求など）。
• 代金の変更条件：工期が延長された場合や追加工事が発生した場合の代金変更方法。
• 損害負担の条件：工期変更が発生した際、どのように損害が負担されるか（例：遅延により生じた費用を誰が負担するか）。

このように具体的な取り決めを契約書に盛り込むことで、工期変更の際の協議が円滑になり、トラブルの発生を防ぐことができます。

事例を通じて理解する違反のリスク

たとえば、次のような場合は建設業法違反となるリスクがあります。

• 協議を拒否：下請負人に責任がない工期変更であるにもかかわらず、元請負人が協議を拒み、変更契約を締結しない場合。
• 代金変更を認めない：発注者からの増額が認められなかったことを理由に、元請負人が下請負人からの契約変更の申し出に応じない場合。

これらのケースでは、書面による契約変更を怠ることが、後々の法的トラブルにつながるだけでなく、建設業法第19条第2項に違反することになります。

工期変更が発生した場合の契約変更手続き

工事開始後に工期変更が必要になった際、建設業法では変更後の工期が確定した時点で速やかに契約変更を行うことが求められます。
これは変更内容を曖昧にして工事を進めることによるトラブルを防ぐためです。
契約変更は、元請負人と下請負人の合意のもとに、書面を用いて正式に手続きを行います。

工期確定が直ちにできない場合の対応

時として、以下のような事情により変更後の工期がすぐに確定できない場合があります。

• 工事内容の調整が必要な場合（例：設計変更の承認待ちなど）
• 追加工事の規模がまだ決まっていない場合
• 外部要因（天候や資材供給状況など）の影響で予定が未定な場合

このようなケースでは、工期変更が正式に確定するまでの間に一時的な取り決めが必要です。
元請負人と下請負人は、「工期の変更が必要となる旨」と「契約変更を行う時期」を記載した書面を交わします。
これにより、工期が変更されることを双方が理解したうえで工事を進めることができます。

一時的な取り決め書のメリット

の一時的な取り決め書を交わすことには、次のようなメリットがあります。

• 透明性の確保：元請負人と下請負人の間で状況を共有し、合意を図ることができます。
• トラブルの防止：後になって「工期が変更されることを知らなかった」という認識違いが生じることを防ぎます。
• 法令遵守の維持：手続きの正当性を証明する書面が残ることで建設業法違反のリスクを軽減できます。

工期が確定した時点での速やかな契約変更

一時的な取り決め書の後、工期が正式に確定した時点で、すみやかに正式な契約変更手続きを行う必要があります。
この際には、変更内容、増減する費用、変更後の工期などを正確に記載した契約書を用意し、元請負人と下請負人が署名または記名押印を行い、相互に交付します。
これにより双方が納得のうえで工期を進めることができ、責任の所在が明確になります。

事例から見る工期変更手続きの重要性

たとえば、天候不良による工期変更が発生した場合、元請負人が下請負人に状況を伝えずに工期を延ばすよう指示したとしましょう。これにより下請負人側が追加費用を負担することになった場合、書面での取り決めがないと、後日トラブルに発展する可能性があります。

このようなトラブルを避けるために、工期変更時の手続きを書面で行うことが、建設業法において重要視されているのです。

工期変更と費用増加が生じた場合の下請負人の保護

通常、下請負人が工事を進める際、予め契約で定めた工期内で工事を完了させる前提で計画を立てます。
しかし、工期が元請負人の都合や不可抗力によって延長された場合、それに伴い人件費や資材保管費用などが増加するケースが多くあります。

このとき、工期変更による増加費用を下請負人にそのまま負担させる行為は、建設業法の規定に違反するおそれがあるとされています。
具体的には、第19条の3で禁止される「不当に低い請負代金」に該当する可能性が出てきます。

費用増加の負担は誰がすべきか？

工期変更に伴う費用増加が発生した場合、その負担についての一般的な原則は、原因がどこにあるかに依存します。特に以下のような場合に注意が必要です。

1. 元請負人の責任や不可抗力による工期変更：元請負人の都合や、天候不良や災害などの不可抗力による工期変更であれば、下請負人に責任はありません。この場合、下請負人に増加費用を負担させることは不当とされ、建設業法違反に問われる可能性が高いです。
2. 下請負人の責任による工期変更：下請負人のミスや遅延などで工期が延長され、その結果費用が増加した場合には、下請負人側の負担になることが一般的です。ただし、この場合でも、費用負担の内容については事前の契約書に明記することが重要です。

違反が疑われる場合のリスクと対策

元請負人が下請負人に過度な負担を求めた結果、建設業法違反が指摘された場合、元請負人は行政指導や罰則の対象となる可能性があります。
また下請負人が損害を被った場合には、適切な対応を求める権利が認められるケースもあります。トラブルを防ぐために、以下の点を押さえておくと良いでしょう。

• 契約書で明確に取り決めを行う：契約時に、工期変更や追加工事が発生した場合の費用負担について具体的に取り決めておくことが重要です。
• 費用負担に関する透明性の確保：工期変更による増加費用については、見積もりの内訳を双方で共有し、適正なコストがかかっていることを確認することで、誤解を防ぎます。

まとめ

工期変更や追加工事が発生した場合、元請負人と下請負人の双方にとって適切な変更契約を交わすことは、建設業法を遵守し、法的トラブルを回避するために非常に重要です。
特に協議拒否や書面での契約変更の怠りは違反行為とみなされるリスクが高く、行政指導や罰則の対象となり得ます。
また天候や設計変更などで予期せず工期が変更される場合、事前に協議や変更契約を行うことでスムーズな工事進行とトラブルの未然防止に繋がります。
さらに一時的な取り決め書や正式な契約変更のプロセスを通じて、双方の透明性を確保し責任の所在を明確にすることが必要です。

建設業における適切な工期変更対応は、信頼関係を維持するためにも欠かせません。
円滑なプロジェクトの進行と、違反リスクを回避するための参考にしていただければ幸いです。