経営事項審査制度とは？

経営事項審査は、公共工事（国や地方公共団体が発注する建設工事）を直接請け負うために必須の審査制度です。これは建設業法第27条の23に基づき、建設業者が経営規模、技術力、社会性、経営状況を評価されるものです。

経営事項審査の内容

経営事項審査では以下の4つの項目が評価されます

• 経営規模の認定（X）：企業の規模や資本力を評価します。
• 技術力の評価（Z）：技術力や実績を基に評価します。
• 社会性の確認（W）：企業の社会的責任や業界での評判を確認します。
• 経営状況の分析（Y）：財務状況や経営の健全性を分析します。

これらの評価に基づいて客観的な点数が付けられます（詳細な審査項目は別途表参照）。

〈審査項目の内訳〉

経営事項審査の申請方法

経営事項審査は申請により実施されます。申請時には以下の流れがあります

1. 決算変更届出書の提示：審査の予約を行います（東京都庁第二本庁舎3階建設業課受付）。
2. 経営状況分析：登録経営状況分析機関にて分析を受け、結果通知書を取得します。
3. 申請書類の提出：審査窓口で手数料を納入し、申請書を提出します。
4. 経営事項審査結果通知書の受領：結果通知書は郵送で送付されます。

経営事項審査の申請の種類

申請者は以下の3つの中から選択できます

1. 「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」の発行
2. 「経営規模等評価結果通知書」の発行
3. 「総合評定値通知書」の発行

多くの地方公共団体では「総合評定値通知書」が入札参加資格の条件になっているため、1.を選択することをお勧めします（詳細な手数料については下記参照）。

書類の提出者

• 個人申請者：申請者本人
• 法人申請者：法人の役員、従業員等
• 代理申請：行政書士や弁護士（委任状が必要）

経営事項審査の審査機関

• 東京都知事許可業者：東京都知事
• 国土交通大臣許可業者：国土交通大臣（東京都内に主たる営業所がある場合は、関東地方整備局が審査）

経営状況分析結果通知書の取り扱い

経営状況分析結果通知書は、登録経営状況分析機関から取得し、経営事項審査の日に持参することが必要です。分析結果がない場合、審査を中止し、再度予約が必要です。

経営事項審査日の予約

審査日を予約する際は、決算変更届出書や許可通知書の副本を用意し、余裕をもって予約しましょう。変更や取り消しが必要な場合は早めの連絡が必要です。

虚偽記載の罰則

提出書類に虚偽の記載をした場合、法的な罰則が適用されることがありますので、正確な情報を提供することが重要です。

最後に

経営事項審査や建設業許可に関するご質問や、申請手続きについてのご相談は、ぜひ弊所にご連絡ください。
貴社のニーズに応じた最適なサポートを提供いたします。