特定技能「協力確認書」とは？2025年制度改正の実務ポイント解説

2025年4月1日より、特定技能制度に関する重要な改正が施行されます。特定技能所属機関にとっては、単に外国人材を受け入れるだけでなく、地域社会との「共生」に積極的に関わる責務が明確化されることになります。

今回は、改正のポイントや実務上の対応について、行政書士の立場から解説します。

改正の背景：「共生社会」の実現へ

政府は、今後の特定技能外国人のさらなる増加を見込み、特定技能所属機関が地域における外国人との共生に寄与することを制度上明記しました。

これを踏まえ、特定技能基準省令が改正され、次のような対応が求められます。

改正のポイント4つ

1．協力確認書の提出

特定技能所属機関は、外国人を受け入れる事業所やその外国人の居住地の市区町村に対し、「協力確認書」を提出する必要があります。

これは、「共生施策」に対する協力を求められた場合には、必要な協力を行う旨を示す文書です。様式は出入国在留管理庁のHPに掲載されています。

2．在留申請時の申告

在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更・更新の際には、地方公共団体の共生施策に協力する旨を申告しなければなりません。

3．支援計画の作成・実施における配慮

1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施にあたっては、地方公共団体が実施する共生施策（日本語教室、防災訓練、生活ルールの周知など）を踏まえる必要があります。

4．必要な協力の実施

地方公共団体から協力要請（アンケート、情報の周知等）があった場合には、実際に必要な協力を行う義務があります。

協力確認書の提出タイミング

次のような場合に、所属機関は協力確認書を提出します。

• 新規受入れ：外国人と契約後、在留資格認定証明書交付申請等を行う前
• 既存受入れ：2025年4月1日以降、初めて当該外国人の在留資格変更・更新申請を行う前

提出方法は、市区町村ごとの指定がありますので、事前に確認しておくことが重要です。

実務上の対応ポイントまとめ

• 2025年4月からの在留諸申請は新様式での提出が必要
• 地方公共団体との連携がより密になるため、事前の情報収集・相談体制の整備が鍵
• 外国人支援計画は、共生施策の具体的な内容をきちんと反映するようにしましょう

最後に：制度変更にスムーズに対応するために

本改正は、単なる書類の追加にとどまらず、「地域と外国人がともに暮らす社会をどう築いていくか」が問われる内容です。

行政書士として、特定技能所属機関や企業の皆さまが、制度変更に確実に対応できるよう、支援を行ってまいります。協力確認書や支援計画の作成でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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