追加資料を求められたら不許可の前兆？在留資格申請での正しい考え方を行政書士が解説
Itoはじめに｜追加資料の連絡＝不許可ではありません
在留資格申請をした後、
- 入管から電話が来た
- 書面で追加資料の提出を求められた
この時点で、
「もう不許可なのでは？」
と不安になる方は非常に多いです。
しかし、追加資料の要請＝不許可の前兆とは限りません。
実務の現場では、むしろよくある対応です。
本記事では、
追加資料を求められる理由と、正しく受け止めるための考え方を解説します。
入管が追加資料を求める理由とは？
入管が追加資料を求めるのは、主に次のような場合です。
- 書類だけでは判断がつかない
- 内容に確認すべき点がある
- 実態をもう少し具体的に知りたい
つまり、
「不許可に決まったから」ではなく、「判断材料が足りないから」求められています。
追加資料が出る＝チャンスになることもある
国際業務（技人国）の申請では、業務内容・専門性・学歴との関連性など、文章で説明しないと伝わらない要素が多くあります。
そのため追加資料は、
- 誤解を解く
- 説明不足を補う
- 不利に見えていた点を修正する
最後の説明チャンスになることも少なくありません。
追加資料を求められやすい典型パターン
実務上、特に多いのは次のケースです。
① 仕事内容が抽象的な場合
「海外対応」「事務全般」など、
内容が曖昧だと、
実態確認のため追加資料が求められます。
② 学歴・専攻との関連性が弱い場合
なぜその業務を担当できるのか、
説明が不足していると確認が入ります。
③ 雇用条件・勤務実態が読み取りにくい場合
- 収入の内訳
- 勤務時間
- 契約形態
が分かりにくいと、追加説明が必要になります。
追加資料が「不許可に近い」ケースもある？
正直に言うと、ゼロではありません。
例えば、
- 申請内容と実態が大きく食い違っている
- 単純作業が主業務であることが明らか
- 提出できる資料が存在しない
このような場合は、
追加資料を出しても厳しい結果になることがあります。
ただし、
それは「追加資料が出たから」ではなく、「内容そのものに問題があるから」です。
追加資料対応でやってはいけないこと
追加資料対応で、
不利になりやすい行動があります。
- 慌てて適当に作成する
- 実態より良く見せようとする
- 追加資料だけ提出して説明を書かない
追加資料は
「確認事項への回答」です。
理由書や補足説明とセットで提出することが重要です。
行政書士の実務視点｜追加資料対応が結果を左右する
実務では、
- 追加資料をきっかけに許可が出る
- 対応が不十分で不許可になる
どちらのケースもあります。
重要なのは、
- なぜ求められているのか
- どの点を疑問に思われているのか
を正確に読み取ることです。
まとめ｜追加資料＝不許可と決めつけない
在留資格申請において、
- 追加資料の要請は珍しくない
- 不許可の前兆とは限らない
- 対応次第で結果は変わる
という点を押さえておくことが大切です。
不安なまま自己判断で対応すると、本来避けられたはずの不許可につながることもあります。
少しでも迷ったら、専門家に相談することをおすすめします。
まずはご相談だけでも構いませんのでお気軽にお問い合わせください。
