建設業と外国人ビザ、両方対応できる行政書士に相談するメリットとは | 経営者・実務担当者の方へ

建設業界で進む「外国人材の活用」

近年、建設業界では慢性的な人手不足が続いており、その解消策として外国人材の活用が進んでいます。技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務（いわゆる「技人国」）など、外国人を受け入れる制度も多様化しており、すでに多くの企業が採用を始めています。

しかし、外国人を建設業で雇用するには、「ビザ（在留資格）」の取得・更新」と「建設業許可に関する条件整備」の両方が関係してきます。

建設業許可＋ビザの両方が関係してくる理由

建設業で外国人を雇う際には、以下のような点を確認・調整する必要があります：

• 外国人が従事する職種が、就労ビザの対象職種であるか
• 「専任技術者」「主任技術者」などの要件をビザ保有者が満たすか
• 業務内容の説明が、建設業許可と就労ビザ両方の審査基準をクリアするか

たとえば、「技人国ビザ」での就労には“ホワイトカラー職”である必要があります。

しかし実務上は現場作業も担当させたいというケースでは、矛盾が生じることもあります。

士業の分業によって起こる“ミス”の例

「建設業は建設業の専門家に、ビザはビザの専門家に」と別々に依頼してしまうと、以下のようなリスクが生じることがあります：

• ビザ申請書類の職務内容が、建設業許可の工種と矛盾していた
• 建設業許可申請時に提出した体制図が、入管の認識とズレていた
• 不許可後の原因調査・再申請に時間と費用がかかった

これらは、両制度の要件を把握していないがゆえの「連携ミス」です。

🔍図解で理解｜外国人を建設業で採用する流れ

以下の図は、建設業で外国人を採用する際の基本的な流れを整理したものです。
それぞれのステップで「建設業法」と「入管法」の両方を意識した対応が求められます。

📌外国人建設技術者の採用フロー（技人国ビザ編）

① 採用計画の検討

• どの職種・業務で外国人を採用するか決定
• 「技人国ビザ」での受け入れが可能な業務かを確認（ホワイトカラー業務に限る）

② 業務内容・社内体制の整理

• 採用予定の外国人が担当する具体的業務を明文化
• 建設業許可との整合性（例：専任技術者や技術職としての要件）を確認
• 外国人受け入れ体制（教育・生活支援・日本語指導など）も検討

③ 内定・雇用契約の締結（採用決定）

• 雇用契約書の作成（日本語＋外国語）
• 勤務条件や待遇面の明確化
• 健康保険・年金・労働保険への加入も前提に

④ 在留資格認定証明書の申請

• 入管に対して「技術・人文知識・国際業務」ビザでの申請
• 職務内容がホワイトカラー業務に該当するかが審査のポイント
• 入管の審査期間：約1〜2ヶ月程度（状況により異なる）

⑤ 在留資格認定証明書の交付

• 外国人本人に交付し、母国でのビザ取得へ

⑥ 来日・就労開始

• 日本の在外公館でビザ取得 → 来日
• 入国後、企業での就労開始
• 就労後の生活・職場環境フォローが重要

補足：行政書士がサポートできるポイント

✅ 業務内容整理と職務説明書の作成
✅ 在留資格認定証明書の申請手続き
✅ 建設業許可との整合チェック
✅ 受入体制・社内整備へのアドバイス

両方に対応できる行政書士に依頼するメリット

建設業と外国人ビザ、両方に精通した行政書士に依頼することで、以下のようなメリットがあります：

• ✅ ワンストップで対応でき、手間とコストを削減
• ✅ 両制度の整合性を保った書類作成が可能
• ✅ 実務的な視点でのアドバイスが受けられる（外国人向け社内整備など）

また、技能実習→特定技能→技人国など、ステップアップ型の在留戦略にも対応できます。

【ケーススタディ｜初めての外国人技術者採用】

たとえば、以下のようなケースが想定されます。

ケース：土木工事業者が、設計業務を担う外国人技術者を初めて採用
外国人材の就労ビザとして「技術・人文知識・国際業務（技人国）」を申請したいが、実務では現場とのやり取りも必要。現場作業をどのように整理し、入管に説明するかが課題となる。

このような場合、建設業許可と就労ビザの要件の両方を意識した調整が必要です。

• ビザ職務内容を「設計業務中心」に整理し、現場対応は補助的業務として位置づける
• 建設業許可で求められる「専任技術者」の資格要件との整合を確認
• 外国人社員がスムーズに働けるよう、社内規定やマニュアルを整備

といった形で準備を進めることで、ビザ申請が通りやすくなり、雇用後もトラブルを避けることができます。

士業分業 vs ワンストップ対応｜比較表

こんな方はぜひご相談を

• 外国人材を初めて採用予定の建設会社様
• すでに雇用しているが、在留資格や手続きに不安がある方
• 技能実習生を特定技能・技人国に切り替えたいとお考えの方

建設業と外国人ビザ、それぞれに専門知識が求められる分野ですが、両方の知見を持つ行政書士に相談することで、トラブルや無駄を避けたスムーズな対応が可能です。

📩 ご相談は「行政書士ITO事務所」までお気軽にどうぞ。